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28日、泡瀬干潟の埋め立て事業は合理性がなく違法だとして、埋め立てに反対している地域住民らと、県・沖縄市が争っている裁判の控訴審が開かれ、住民らは県と市の控訴棄却と事業の即時中止を改めて求めました。
泡瀬干潟の埋め立て事業をめぐっては、那覇地裁が2008年に「埋め立て後の開発に合理性がない」として工事への公金支出差し止めを命じています。
県と沖縄市双方が控訴して行われた28日の第一回控訴審では、沖縄市側が「土地利用計画は見直し中で、来年２月には計画書ができる」と事業の合理性を主張しました。沖縄市側の幸喜令信弁護士は「私たちは第２区域について撤回とは解釈していない。単なる見直しである」と主張。
泡瀬干潟「自然の」権利訴訟を支援する会亀山統一代表は「一市長の意思表明が、この30年も続いた事業を止めさせられるものではない、という主張を平然とする。だとすれば、市民の代表たる首長とはなんなのかと」と訴えました。次回は６月25日に開かれます。