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５月21日に始まった裁判員制度。28日、制度への理解を求めようと、法曹界３者の代表が共同会見を開きました。
佐々木正輝検事正は「一言で言えば、これまで以上に国民にとって裁判、司法というものが身近な存在になる」と述べ、亀川清長地裁所長は「法廷に現れた証拠のみに基づいて判断していただきたい。そして、それに対する自分の素直な意見を言ていただきたい」と述べました。
刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の周知のため、３者で開いた会見ですが、玉城辰彦弁護士会長は「全面的に何の問題もないということではなく、数年後に見直しということも一応は予定されている」と制度への不安と取れる言葉も聞かれました。
県内の2009年１年間の裁判では、16件が裁判員制度の対象だったとされ、初の裁判員裁判に注目が集まります。