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26日、普天間爆音訴訟の控訴審２回目の口頭弁論が行われ、地域住民ら原告は、宜野湾市の伊波市長など４人の証人尋問の申請と裁判官らによる普天間基地周辺の騒音検証を求めました。
普天間爆音訴訟では2008年６月、那覇地裁が騒音の違法性を認める判決を下し、国に対しおよそ１億4600万円の賠償を命じましたが、双方が判決を不服として控訴しています。
26日の口頭弁論で原告側は「ヘリ特有の低周波による精神的被害など、地域に共通する精神的苦痛がある」などと主張。また、裁判官による現場検証や伊波洋一宜野湾市長など４人への証人尋問を求めました。
これに対し国側は「原告は低周波による被害や学習環境への影響などを具体的に特定していない」などとして、個別に特定されていない被害は認めないよう求めました。次回は７月14日に開かれます。