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新型インフルエンザの対応を協議する県の対策本部会議が開かれ、引き続き水際での検疫態勢に万全を期すことを確認しました。県の対策本部会議は４回目です。
冒頭、本部長を務める仲井真知事が「感染防止のため、県内でも全国的と同様の対応をとる必要がある」と述べました。
県の報告によりますと、新型インフルエンザに関する県民からの相談件数は13日現在で605件、空港などの検疫所からの健康観察依頼件数はアメリカ兵1109人を含む1854人となっています。また発熱外来の受診者は９人いましたが、いずれも陰性でした。
県の対策本部は今後も水際での対策に取り組むほか、新型インフルエンザに感染した男性らの飛行機に乗っていたアメリカ兵２人の適切な対応を軍側に求めるとともに、通訳チームを設置することを決めました。