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県立病院の経営形態について、県は現在の形より独立法人が優れていると断言しました。一方、仲井真知事は30日に予定していた県立病院の基本構想の発表を５月に延期しました。
30日に開かれた県議会文教厚生委員会で、福祉保健部の奥村啓子部長が３年後の2012年４月をめどに独立行政法人へ移行するため、2009年度から取り組みを開始するという基本方針を説明しました。
また、質疑の中で県の担当者が、現在の経営形態より独立法人の形が優れていると明言。このため野党議員らは「独立法人化ありきだ」と県の姿勢を批判しました。
一方、仲井真知事は、県立病院の経営形態に関する基本構想を30日に発表する予定でしたが、福祉保健部と病院事業局との間で調整が進んでいないとして、発表を５月に延期しています。