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世界保健機関WHOが新型インフルエンザの警戒レベルを社会的大流行が差し迫っているとする「フェーズ５」に引き上げたことを受け、県は30日に対策本部長を仲井真知事に移行し、体制を強化しています。
30日午後に開かれた２回目となる新型インフルエンザ対策本部会議には本部長に就任した仲井真知事をはじめ、各部局長が出席。県庁内に夜間や休日にも対応する相談窓口を設置することを確認しました。
県によりますと、28日以降に北米などから沖縄に帰国した人は14人で、保健所などが健康状態を確認しているということです。
連休中に海外からウイルスが持ち込まれることも心配されることから、国内の検疫所と連携を強化しているほか、感染が疑われる場合にはまず保健所や県の相談窓口に連絡し、指示を受けるよう呼びかけています。
県では現在、11万2000人分の治療薬・タミフルを備蓄し、感染に備えているということです。