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介護福祉の現場で働く人たちが21日、労働環境の改善を求め県に要請を行いました。県福祉保健部を訪れたのは、介護福祉士などで作る県医療福祉労働組合連合会のメンバー18人で、人員の補充などを実現させるため制度を確立し、財政支援を行うよう求めました。
要請した県医労連によりますと、介護・福祉に携わる人の１年間の離職率は全国でおよそ20パーセントで、県内ではさらに厳しい状況だということです。
県医労連の宮城常和委員長は取材に対し、「（県内では）約28パーセントが１年間で介護職を辞めるということで、全国平均より定着率が悪いい状況」と話していました。県医労連では人材を確保するためにも改善を急ぐよう求めています。