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宜野湾市の伊波洋一市長は、８日衆議院の外務委員会に参考人として出席し、日米両政府が進める在日アメリカ軍の再編を沖縄の基地負担の軽減に確実に繋げるよう強く要求しました。
衆議院の外務委員会は2009年２月に日米間で結ばれたグアム移転協定についてこの協定を国会で承認するかどうかの審議を先週から行っています。この委員会に参考人として呼ば
れた宜野湾市の伊波市長は普天間基地の滑走路の両脇のエリアに3600人が住んでいる普天間基地の現状を説明。そして、伊波市長は「むしろ基地周辺では嘉手納基地の騒音激化や外来機の増加、普天間基地では深夜11時まで住宅地上空での旋回飛行が繰り返され、金武町では実弾による被害も起こっている」と負担の軽減どころか沖縄では基地の強化が確実に進んでいると訴えました。
衆議院外務委員会はこうした参考人の意見を踏まえた上で10日の最終日に委員会採決を行う予定です。