※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
全国的な景気後退のあおりを受け、不振の続く沖縄観光に実質的な対策をと県内経済団体の代表が７日に知事に要請しました。要請をしたのは県経済団体会議の知念栄治議長ら９人です。
知念議長は４か月連続して観光客数が前年度比を下回っている事をあげ「観光業の落ち込みは県経済全体に大きな影響を及ぼす」と団体予約客への特典や海外観光客の空港使用料を軽減などを国に求める要請書を手渡しました。
要請書を受け取った仲井真知事は「経済団体のネットワークで今後とも支援対策に力を貸してほしい」と答えていました。