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名護市辺野古での新基地建設に反対する市民団体が30日に県庁を訪れ、沖縄防衛局が建設予定地で実施した環境調査の問題点を指摘しました。
メンバーは沖縄防衛局が来月１日にも提出を予定している建設予定地での環境調査について「去年は台風の影響調査が実施されておらず、仲井真知事が求める複数年の調査も行われていない」と指摘しました。
これに対し、県文化環境部の下地課長は台風時の調査が出来なかったことは認めましたが、それだけで調査自体が無効にはならないという見解を示しました。
沖縄防衛局は来月１日にも環境影響評価の準備書を県に提出し、この中で県や名護市が求めている滑走路の沖合移動は「環境への影響を考えると合理性がない」と指摘すると見られます。