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沖縄防衛局はアメリカ軍の９つの施設について2011年以降も軍に土地を提供するための土地収用手続きを開始しました。沖縄防衛局はアメリカ軍の土地利用に対して地主の理解が得られない場合、駐留軍用地特措法に基づいて土地を強制的に借り上げてアメリカ軍に提供しています。
今回、手続きの対象となるのは2010年12月31日に使用期限が切れる嘉手納基地やキャンプハンセンなど県内９つの施設です。面積はあわせて29万6000平方メートルで土地所有者は１坪反戦地主も含めると2802人に上ります。
防衛局は３月27日県の収用委員会に申し立てを行い2011年から10年間のアメリカ軍の土地の利用継続を要求しました。