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名護市辺野古への新基地建設に関する政府と県の実務者による会合が27日に東京で開かれ、政府は去年３月から１年間実施してきた環境調査の結果を県に伝えました。
政府と県の担当者によるワーキングチーム会合で、防衛省は2008年３月から2009年３月14日までの１年間、辺野古の海で実施したサンゴの分布状況や潮の流れなどの調査結果を県に伝えました。その内容は公表されませんでしたが、政府はデータを基に県や名護市が求めている滑走路の沖合への移動に否定的な見解を示したと見られます。
防衛省は４月１日にも環境影響評価の準備書を県に送付し、この中でも仲井真知事が求める沖合移動は「合理的な理由がない」と報告する予定です。
また、４月８日にも総理官邸で普天間移設協議会が８か月ぶりに開かれる予定で、海の埋め立ての許認可権を持つ仲井真知事が政府とどう向き合うのか注目されます。