※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
これまで工事発注者の判断に任せられていた公共工事での不発弾の磁気探査について、４月から事前探査が義務付けられることになりました。これは26日開かれた国や県、市町村などで構成する沖縄不発弾等対策協議会で話し合われたものです。
会議では1974年につくられた公共工事の磁気探査要領について検討が行われ、全ての公共工事で磁気探査実施を義務付ける事が決まりました。
住民と作業員の安全を守るため、公共工事を発注する側は、磁気探査の実施要領を作成した上で事前調査を実施。そして過去に不発弾が発見されたなど埋没の可能性が否定できない場所でも磁気探査も行い、結果を工事の仕様書に記入して工事を請け負う業者へ伝えることを義務付けるとしています。
また行政や事業者、工事関係者に対し、埋没不発弾情報を提供するデータベースシステムを2009年10月をめどにつくることも決まりました。