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県立病院の今後のあり方について検討してきた県医療審議会は23日、将来的に県内の全ての県立病院を独立法人化する内容の基本構想を県に答申しました。答申したのは県医療審議会の宮城信雄会長です。
審議会では去年８月に県からの諮問を受け、これまで７回にわたり将来的な県立病院の方向性について審議してきました。答申では病院経営の自律性を高め、経営責任を明確化するため、2013年までに現在６つある県立病院の全てを独立法人化すべきと提言しています。
宮城会長は「これまでの県立病院の役割をどうやって継続、発展させるか委員全員で知恵を絞った結論だ」と話し、仲井真知事は「答申の内容に向けてすすめていきたい」と答え「一つはそういう方向を、ノーと言ったら、物事考えの半分しかできなくなる。いろんなこと含めてしっかりやっていける形を検討したい」と語りました。
県議会の文教厚生委員会では先週「独法化については拙速な判断は行わないよう」求める決議を採択していて、今後の知事の判断が注目されます。