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名護市は去年７月から運休している救急ヘリの運航再開のため、来年度からアメリカ軍の再編交付金を活用する方針を固めました。
北部地域のドクターヘリ「MESH」は資金難を理由に去年７月から運休しています。ドクターヘリの活動には年間１億円の経費がかかるため、MESHを運営するNPO法人はこれまで企業などからの寄付で4000万円を集めましたがまだ運航再開には至っていません。
そのため、名護市は基地移設に伴う再編交付金のうち2000万円を来年度にMESHに活用する方針を固めています。しかし、再編交付金は基地移設に協力する見返りに支給される出来高払いの補助金のため、基地移設の動き次第で将来、市が予算を支出できない可能性があることがわかりました。
この件について名護市議会では「命に関わる問題まで基地に頼っていいのか」「基地の固定化につながる」といった声が上がっていました。