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土地取引の基準となる県内の地価公示価格は景気後退の影響を受け、商業地や住宅地とすべての地域で横ばいか下落していることがわかりました。
毎年１月１日現在の地価公示価格は、一般の土地取引や公共工事の際の価格算定基準となるもので、県内190地点で土地価格と価格の変動率が調査されました。その結果、全国的な景気後退の影響で、去年の価格と比べ横ばいとなったのは住宅地の13地域だけで、その他の住宅地や商業地すべての価格が去年より下落しました。商業地すべての価格が下落したのは2004年以来5年ぶりです。
住宅地でもっとも高かったのは那覇市天久１丁目で、１平方メートルあたり18万9000円、商業地は那覇市久茂地の日本生命那覇ビルで、１平方メートルあたり77万2000円となっています。