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景気の悪化で企業の倒産や失業者が増えるなか、生活苦などによる自殺を防ぐ体制を強化しようと、自殺対策合同研修が那覇市で開かれました。
県内ではここ数年、年間300人以上の自殺者が出ており、おととしは347人もいました。こうした自殺の予防策を話し合おうと20日に開かれた官民合同の研修会では、福祉行政の担当者や民間団体からおよそ130人が参加しました。
自殺対策支援をしているＮＰＯ法人は「自殺は生活苦や将来への不安など、複数の要因に追い込まれた末に起きている」と指摘し、周囲が連携して相談者を支援することが必要だと述べました。
また、労働局や社会福祉協議会では、それぞれの行っている雇用安定策や福祉資金の貸付などの制度を積極的に周知していていく必要があると話していました。