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県が国頭村などで進めている林道建設は違法だとして、地元の住民ら９人が工事の差し止めを求めている裁判の９回目の口頭弁論が那覇地裁で開かれました。
口頭弁論では被告の県側から、林道建設の費用対効果について陳述が行われる予定でしたが、県側は「担当者が議会の対応で忙しく調整ができていない」と予定を延期。原告側は「自然環境を損ねてまで森林を伐採して得られる利益があるかという費用対効果については事業の開始前に明らかにされているはずで、その基礎的なデータがすぐに提出されないのはおかしい」と指摘しました。
一方、この問題を受けて日本森林生態系保護ネットワークの代表らが県庁を訪れ、林道建設の中止や徹底した環境調査を要請をしました。ネットワークの河野昭一代表は、やんばるの森は一度開発をするとその再生は難しく、県は林道建設によって未来に大きな負債を背負うことになると訴えました。要請に対して安里副知事は、県は環境に配慮しながら計画を進めることにしているが、自然環境の保護はとても重要なことで、要請内容を知事に伝えたいと回答しました。