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地方分権が進められる中、県や市町村の職員に今後の行政のあり方について考えてもらおうという講演会が11日、県庁で開かれました。講演会には県や市町村からおよそ150人が参加し、琉球大学の島袋純教授（行政学）が、地方分権化で行政や職員はどうあるべきかについて講演しました。
この中で島袋教授は、「地方分権化の背景には赤字財政の深刻化に加え、中央だけでは解決できない問題、例えば、少子高齢化など地域が主体となって取り組むべき課題が多い」と指摘しました。そして、「職員は既存の制度を疑い、試行錯誤しながら答えを見つける努力と知恵が必要だ」と訴えました。