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アメリカ海軍が４月１日に石垣港に軍艦２隻を寄港させると通告してきたことに対し、八重山地区の労働組合などが９日に寄港反対を訴えました。
石垣市役所で９日午後に会見を開いたのは八重山地区労や市民団体のメンバーで、地区労の大浜明彦議長らは「軍艦の寄港は定期船への影響も大きく到底容認できない」と反対を表明しました。
この中で大浜議長は「魅力的なこの島を軍事化されるということは、魅力半減どころか、魅力がほとんど無くなってしまう可能性がある」と述べ「この港湾（石垣港）を利用させたらいけないと強く感じる」と訴えました。
寄港の目的について海軍は「乗組員の休養と友好親善」と説明。地元では、兵士が盛り場に出てきて問題を起こすのではと不安の声も上がっていて、メンバーらは海軍や外務省に寄港中止を求めることにしています。また、民間の港や空港のアメリカ軍の使用を認めている日米地位協定の改正も強く訴えたいと話しています。