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春闘が本格化するなか連合沖縄は6日県議会に対し、雇用対策の充実を要請しました。県議会を訪れた連合沖縄の仲村信正会長は高嶺善伸議長に対し、、「雇用や就労支援対策に優先的な予算配分や、雇用創出を図るため、具体的なアクションを県に強く働きかけ、失業率の改善につめること」などを求め陳情書を手渡しました。
これに対し高嶺議長は「どういう政策が雇用対策に効果を生み出すのか検証し、議会も真正面から取り組んでいきたい」と答えました。春闘が本格化する中連合沖縄では中小企業連合会などの経営者団体にも要請し雇用の確保や労働条件の改善を求めます。