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１月に糸満市で起きた不発弾の爆発事故を受けて、県議会の総務企画委員会は２日、被災者の支援を目的とした基金に関する条例案を全会一致で可決しました。
総務企画委員会で審議されたのは、不発弾対策安全基金条例案で、基金は国が内閣府の特別調整費から６億7500万円、県が7500万円を拠出し、合わせて７億5000万円となるものです。
審議では、野党議員から「国は基金への拠出だけで被害者補償などの責任を逃れようとしているのではないか」と懸念する質問が相次ぎました。これに対して上原昭知事公室長は「基金はあくまで緊急的なものだ」と答え、根本的な補償制度は今後も国に求めていく考えを示しました。
条例案は４日の本会議で可決され、実施される見通しです。