※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
2009年1月に糸満市で発生した不発弾爆発事故を受け、県は被害者への見舞金などを柱とした７億5000万円の基金の創設を提案しました。
県議会は27日から予算特別委員会が始まり、自民党の座喜味一幸議員が１月に糸満市の水道管敷設工事現場で発生したアメリカ製不発弾の爆発事故の対応を質しました。
これに対して上原昭知事公室長は、被害者への見舞金、支援金を柱として国の特別調整費から６億7500万円、県支出の7500万円の合計７億5000万円で基金を創設すると説明。さらに２年後には２億5000万円を充当し、基金の総額を10億円とすると答弁しました。
また、上原公室長は、今回の事故がきっかけで公共工事で磁気探査があまり行われていないことが明らかになったとして、全ての工事で磁気探査は全額国庫負担で行うよう、さらに国に要請していく考えを示しました。