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残り3年となった沖縄振興計画の達成状況について、県は23日、計画の達成はかなり厳しいとの認識を示しました。県議会2月定例会は23日から一般質問が始まり、質問のトップに立った無所属クラブの玉城義和議員が、計画期限が2011年度の沖縄振興計画の達成状況を質しました。
これに対して上原良幸企画部長は、県内総生産は4兆5000億円の目標に対し2006年度までに3兆9000億円、一人当たり県民所得は目標の274万円に対して209万円、就業者数は66万7000人に対し2008年度で60万人となっていると答えました。
その上で、振興計画の目標達成には現時点でかなり厳しい状況にあるとの認識を示しました。