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県立病院の独立行政法人化問題で県は20日、病院事業の収益性を伸ばす事が必要としながら、そのための医師や看護師の定数増には難色を示しました。
県議会は20日、代表質問が行われ、共産党の渡久地修議員が県立病院の独立行政法人化への移行問題について県の姿勢を質しました。渡久地議員は入院基本料金が増加する患者７人に対して看護師１人という看護体制で収益性を上げるべきで、そのためには定数条例の改正が必要だと質しました。
これに対して知念清病院事業局長は、７対１看護配置は看護師の業務緩和や患者サービスの向上に効果があるとしながら、病院事業を取り巻く経営環境に与える影響を踏まえ、定数条例の改正には難色を示しました。また大幅に不足している医師や看護師確保にはドクターバンクやナースバンクの活用で乗り切る考えを示しました。