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県内最大の労働者団体連合沖縄が19日夜、那覇市内で集会を開き、雇用の安定のため労働者派遣法の抜本的な改正を訴えました。連合沖縄が主催した労働者総決起集会には、県内の労働組合の組合員の他、組合に所属していない非正規の職員などおよそ300人が集まりました。
この中で連合沖縄の仲村信正会長は、「労働者の４人に１人が非正規の労働者という状況を改善し、雇用を安定させるためには労働者派遣法を抜本的に改正するしかない」と述べました。
また、官公庁の非常勤職員らは「労働者を物扱いするな」と強く訴え、このあと国際通りをデモ行進しました。