※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県市議会議長会の臨時総会が16日に那覇市で開かれ、糸満市で起きた不発弾事故の被害補償や磁気探査を国の予算で実施するよう政府に要請することを決議しました。
臨時総会には県内11の議長が出席。冒頭、安慶田光男会長が「世界的な経済不況、社会的な貧困など、市民が窮地にある時、地方自治体の真価が問われている」と述べ、議会の取り組み強化を訴えました。
このあと１月に糸満市で起きた不発弾事故への対応に関する特別決議が審議されました。この中で「不発弾は第二次世界大戦の戦後処理がいまだに不十分であることが原因であり、国は責任をもって国の費用で解決すべきである」などと記された決議文が読み上げられました。
そして採決の結果、被害者への補償と磁気探査、不発弾処理を国の予算で実施するよう政府に求める特別決議が全会一致で採択されました。決議文は今後、政府に提出されます。