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宜野湾市の伊波市長は12日、普天間基地の早期閉鎖に向けた第３次アクションプランを発表しました。今後は日米両政府の他、司法の場や国際機関でも普天間基地の違法性を訴えます。
2003年に就任した宜野湾市の伊波市長はこれまで２回に渡ってアクションプログラムを発表し、普天間基地の閉鎖に向けた要請行動を日米両政府に対して展開してきました。
12日に発表した第３次アクションプログラムでは、政府への要請だけでは問題が解決しないとして、今後、国連やアメリカの裁判所に対しても、人権の観点から普天間基地の違法性を指摘し、基地の早期閉鎖を訴えていく方針です。
会見で伊波市長は「日米両政府に対し、基地運用の安全基準違反を指摘し、法的措置の検討を含めて取り組んでいく」と述べました。
また、伊波市長は７月に訪米し、国防総省や連邦議会などを訪ねて、普天間基地のヘリ部隊のグアム移転などを要請する方針を明らかにしました。