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沖縄総合事務局と県の幹部が沖縄の振興について意見を交換する政策連絡会議が10日設置され初めての会合がありました。この会議は沖縄振興計画が残り３年余りとなりより効率的で無駄のない予算の使い方を国と県の幹部で直接、話し合おうと設置されました。
初会合で仲井真知事は「地方分権が進んでいるが国の仕事はまだ残っている」と述べ、不発弾の処理などでより一層の協力を要請しました。この会議は年に３回開かれ、国の沖縄関連予算をどこに重点的に配分するかや沖縄の持続的な発展に向けた政策についての意見を交わします。
また現在、県と沖縄市が控訴している泡瀬干潟の埋め立て問題についても今後の方針を協議します。