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１月に糸満市で起きた不発弾の爆発事故を受けて政府は10日、被害を救済するための「沖縄県不発弾対策等対策安全基金」を３月に創設することを発表しました。
発表された基金は、不発弾事故の補償や今後義務化される県内の公共工事での磁気探査の費用に充てるためのものです。財源は沖縄振興対策特別調整費から当てられ、基金はおよそ10億円。このうち県が１億円を負担します。
この基金創設に仲井真知事は「事故から１カ月足らずでの速やかな取り組みに敬意を表す」とコメントし、国の対応を歓迎しました。
一方、５日の衆議院予算委員会で、麻生総理大臣に国の全額負担による磁気探査や被害補償の法整備を求めた照屋寛徳衆院議員は、今回の政府の対応を受けて、「被害者の補償を早く行うという点では一歩前進」としながらも、「沖縄特別調整費は本来、沖縄振興のために使うもので目的が違う」と指摘。そして「不発弾対策に関する国の法的責任を明確にしないままの対応だ」と批判しました。