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今年の春闘の取り組み方針を決定する連合沖縄の地方委員会が開かれました。
毎年この時期に開かれている連合沖縄の地方委員会。県内各地の労働組合などからおよそ70人の地方委員が出席しました。
仲村信正会長は「個人消費を高めるために賃金引上げは何としてもこれは獲得しなければならない」とあいさつ。委員会では今年の春闘で物価の上昇を受けた賃金の引き上げ、非正規労働者や中小企業労働者の処遇改善を求める闘争方針を確認。景気が減速するなか、今春闘を「景気回復と生活防衛のための闘い」と位置づけ、パートタイム労働者については、去年に引き続き時給800円以上を求めていくという積極的な内容となりました。
雇用の危機が叫ばれる中、積極的な賃上げ要求を盛り込んだ今年の春闘。いずれにせよ、組合側にとってこれまでにない厳しい戦いになることは間違いありません。