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景気の停滞が続き、今後の雇用情勢の悪化が懸念される中、知事が自ら各経済団体を回り、雇用の確保を訴えました。要請したのは仲井真知事のほか、沖縄労働局の森川局長や市町村会会長を務める那覇市の翁長市長など４人です。
仲井真知事は県経営者協会の知念会長に「現下の経済情勢の中で雇用の雇用の維持拡大ぜひお願いしたい」と語り、雇用の確保と離職者の再就職支援を要請し、その支援策としてジョブトレーニングなどの国の助成金制度を活用した方法などを紹介しました。
これに対して知念会長は「要請内容は企業に伝えるが、助成事業についてはわかりにくい部分もあり、直接、労働局から企業に説明してほしい」と要望しました。
要請を終えた仲井真知事は「徹底して雇用の維持拡大をお願いしたい。その問題意識は各団体ともよく持っている。ぜひこの支援策が、効果的に使えるようにしていきたい」と話していました。
県内５つの経済団体をまわった仲井真知事。今週末には緊急の合同企業説明会も実施することになっていて、雇用情勢の悪化にどこまで歯止めがかかるのかが注目されます。