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糸満市で起きた不発弾の爆発事故を受け、県や地元が求めている被害者補償などの法整備について、政府は現在、検討もしていないことを明らかにしました。
これは照屋寛徳衆院議員の質問主意書に政府が答弁書で回答したものです。
照屋議員は不発弾による事故の再発防止や被害者救済などの観点から、沖縄での不発弾処理や被害補償などについての法整備を速やかに行うことが重要と訴え、政府の見解を質しました。
これに対し政府は、沖縄での不発弾対策として交付金を交付してきていることや、来年度予算でその交付金の拡充を図っていることなどを上げ、その法整備は検討していないと答えました。
この回答に照屋議員は不発弾については戦争を起こした原因者の負担として政府が全責任を負うべきで、政府の怠慢だと憤りをあらわにし、５日の予算委員会で麻生総理に直接問い質すと話しています。