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防衛省は３日、アメリカ軍に土地を提供することを拒む地主に代わって強制的に土地を使用するための代理署名を行いました。防衛大臣の指名を受けた施設計画課の課長が沖縄防衛局で代理署名したのは嘉手納基地や伊江島補助飛行場、キャンプハンセンなど９つのアメリカ軍施設についてです。
この手続きはアメリカ軍への土地の提供に地主の同意が得られない場合、国が替わりにサインして強制的に土地を使用する駐留軍用地特措法に基づいて行われていて、今回は2011年以降の使用が対象となっています。
土地提供に同意しない地主は９つの施設であわせて2785人で、総面積は29万6000平方メートルに上ります。沖縄防衛局は今後、県の収用委員会に裁決を求め土地の使用権限を得ることになりますが、地主の意向を無視して国が強制的に土地を取り上げる制度には批判の声も多くあがっています。