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糸満市で起きた不発弾の爆発事故を受け、国や県、市町村などで構成する沖縄不発弾等対策協議会の分科会が沖縄総合事務局で開かれました。実務者レベルの分科会には関係８団体から13人のメンバーが参加。会議では糸満市での不発弾爆発事故の状況報告を基に道路工事を初めとする公共や民間工事の際の磁気探査のあり方や、不発弾処理、さらには不発弾を見つけた場合の通報体制などについて意見が交わされました。
メンバーからは発注者の判断に任されている不発弾の事前探査について、事前探査の義務化などを盛り込むことなど、従来の要領の見直しを求める意見が相次ぎ、次回、改善策を提示することが確認されました。また、これまで発見された不発弾をデータベース化することも協議されましたが、これは新たな作業グループで取り組むことが決まりました。