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発生すれば世界的規模で多くの死者が予想されている新型インフルエンザの対策研修会が開かれ、専門家が日頃の予防の必要性を訴えました。
県内で新型インフルエンザが発生すると、県庁職員の４割の欠勤が見込まれ、県民生活にも大きな影響が予想されることから、あらかじめ予防対策を推進しようと開かれました。
講師の順天堂大学医学部教授で厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議委員の丸山英二さんは、新型インフルエンザは季節的なインフルエンザと違い、特効薬がないため、世界的に感染が拡大し、大量の死者を出すことが予想されると指摘しました。
感染を防止するためには水際での検疫を徹底し、国によるワクチンの備蓄とともに、県民の生命を担う医療機関や行政の部署が業務を継続できるような対策を取ることと話しました。