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糸満市で起きた不発弾の爆発事故を受けて、糸満市や南部市町村の関係者は被害補償や不発弾処理作業の実施などを国に求めるため、20日朝上京しました。要請団は糸満市や南部市町村会から糸満市長や豊見城市長南風原町長のほか、市議会議員など合わせて17人です。
上原糸満市長は「当然戦後処理の一環という立場からすれば、国のほうで補償すべきだという風に考えておりますので」と要請の理由を話しています。
要請団は今回の事故の被害補償のほか、不発弾の処理作業の実施や費用の国負担など再発防止策の確立を求めています。そして20日、21日の二日間、江田五月参議院議長をはじめ、佐藤勉沖縄担当大臣など、各大臣や国会議員に直接面談し訴えることにしています。