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アメリカ政府に直接要請行動を展開した仲井真知事は16日の帰任会見で、基地問題解決につながる一歩だと自信を見せました。
仲井真知事は、オバマ新政権に移る時期に政府や連邦議会、政策研究所などの関係者と面談し、沖縄の基地問題の現状や日米地位協定の改正などを訴えたと説明しました。そして「沖縄の米軍基地に持っている（県民の）認識というのをきちっと新しいデータでもって、我々自身の考え方を示してきた」と述べ、基地問題の改善、解決に十分つながる一歩だと自信を見せました。
また、６月ごろに渉外知事会として、再び訪米したいと語りました。