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全国で深刻さを増している雇用情勢を受け、沖縄労働局と県は８日に緊急雇用対策本部会議を開き、当面の対策方針を確認しました。
世界金融不況を受け、先月の12月に設置された緊急雇用対策本部。初めての会議には労働局から最新のデータが示され、県内外からの新規求人数や新規高卒者に対する求人数が2008年の半ばから減少傾向にあることが報告されました。しかしその一方で、仕事を求めている求職者も減少しているため、本土で解雇などにあった県出身者が県内に戻ってきたとしても県内で失業者が急増する可能性は現段階では低いということです。
沖縄労働局の森川善樹局長は「この数カ月については、県内において大量に失業者が発生している状況ではなく、むしろ発生状況はここ５年では最も少ない」と説明していました。
そのうえで、会議では新規学卒者に対する求人開拓を急ぐと共に、解雇などにあった県出身者に対しては、職業訓練などを実施することで、長期的に安定する就職支援を行う方針を確認しました。対策本部では、今後の雇用情勢を慎重に見ながら、次回の会議を開催することにしています。