沖縄にある広大なアメリカ軍基地の整理縮小、そして理不尽な条文だらけの日米地位協定の改正を直接アメリカ政府に求めるため、仲井真知事がおとといからアメリカを訪問しています。「オバマ新政権の顔ぶれ、そして政策が固まる前に訴えるのが効果的」と語っていた仲井真知事。同行取材している岸本記者の報告です。
岸本記者「仲井真知事のワシントンでの独自外交は、国務省への直接的な要請でスタートを切りました」
今月20日の民主党オバマ新大統領の就任式に向け、厳戒態勢が敷かれているワシントンD.C.。
仲井真知事は６日アメリカの外交を担う国務省を訪れ、普天間基地の閉鎖状態の早期実現や日米地位協定の改正など、沖縄の訴えを直接届けました。
仲井真知事「いいタイミングで沖縄から来ましたねという返事があった。沖縄に対する関心というのは（オバマ政権も）変わらないと説明を受けた」
国務省のアルビズ国防次官補代理は現在、オバマ政権への移行チームが省内で活動を進めていることを明らかにした上で、オバマ政権も沖縄の重要性を強く認識していると説明。これに対し仲井真知事は、過去５年間に起きたアメリカ軍がらみの事件・事故をまとめた書類を示し、より具体的で実行力がある改善策を示すよう要求しました。
仲井真知事「事件事故を限りなくゼロにするというのを徹底して取り組んでほしいと要求した。（沖縄の要求に対して）非常に弾力的な感じを持っていると思った」
仲井真知事は７日には民主党の連邦議会の議員を訪ね、アメリカの議会を通して沖縄の基地問題を解決できるように協力を要請。これに対し、ダニエル・イノウエ上院議員は「あくまで日米合意に基づいて再編計画を進めるべき」と答えたということです。
また、午後には日本大使館に藤崎駐米大使を訪ね、アメリカ政府が沖縄の声により耳を傾けるようにバックアップを依頼しました。
藤崎一郎駐米大使「引き続き、私たちの仕事の重要な問題として、この沖縄の問題を取り上げていきたい」
こうした精力的な独自外交が、オバマ新政権の安全保障政策や在日米軍の再編計画にどのような影響を与え、将来のチェンジに結びつくのかが注目されます。
知事は精力的に要請行動を行っているようですが、民主党の上院議員との間では辺野古への移設を含む日米合意の促進に話題が及んだということで、県内移設に関するやりとりを危惧していた県議会の反応も注目されます。
仲井真知事は明日、ブッシュ政権下で2005年１月まで国務副長官を務めた知日派で知られるアーミテージ氏と面談する予定です。