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景気の悪化で失業者が急激に増えている現状を受けて、那覇市は２月から２か月間をめどに職員およそ100人を臨時に雇用する方針を６日に固めました。
６日午前、那覇市役所では翁長市長をはじめ各部長による庁議が開かれ、雇用人数や期間、仕事の内容などについて意見を交わしました。
これまで各部からの意見を取りまとめた結果、臨時職員47人分の雇用が挙がっていますが、庁議では緊急対策として100人を目標に雇用する方針を固めました。
庁議終了後、翁長市長は取材に対し「100年に一度の（危機）ということもあるので、柔軟に考え（定数や予算の）枠から外れてもできるだけ目標の数に達するよう努力していきたい。常識にとらわれない形で（様々な仕事を）拾い上げ、目標を達成したい」と述べました。
那覇市では１月中旬から20日ごろにかけて雇用を始める予定で、臨時職員は２月から３月末までの２か月間、データ処理や書類整理などの事務作業、木の枝のせん定や清掃作業などに当たるということです。