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県内の基地の整理縮小や地位協定の見直しを直接訴えようと、仲井真知事がアメリカへ向けて出発しました。仲井真知事は６日から10日間の日程でアメリカを訪れます。
政治の中枢であるワシントンD.C.では国務省や国防省を訪問し、基地の運用に伴う事件・事故の防止や普天間基地の危険性除去、そして日米地位協定の抜本的な見直しを要求します。
仲井真弘多知事は「今現在の沖縄の気持ち、我々の問題意識、課題だと考えていることを向こうに伝えたい」と決意を語りました。
また、11日にはワシントンD.C.からサンフランシスコに移動し、世界最先端のＩＴ企業が集まるシリコンバレーで企業誘致活動も行います。
知事の訪米を巡っては一旦は訪米予算が承認されず、先月、訪米理由を基地の整理縮小に変更し、さらに予算もおよそ３分の２の910万円に縮小してようやく認められた経緯もあって、今回の訪米で具体的な成果が期待されています。