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一方、行政も年末の休みを返上して、緊急の窓口を設けています。このうち沖縄市ではことし夏場までの原油価格の高騰で未だに影響を受けている中小企業のために資金繰り相談の緊急窓口を開いています。
今月から支援枠が拡大された事を受けて原材料や仕入れ価格が上がったものの競争力の低下を懸念して販売価格に上乗せできない中小企業も対象で、沖縄市では電話の問い合わせだけでも一日に50件から60件にのぼっています。
29日は朝から市内の建設業者が申請書類を提出にきたり電話で相談を受ける職員の姿が見られました。この緊急窓口は30日までで、商工振興課が対応にあたります。