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足もとの雇用情勢は確実に厳しさを増しています。26日に発表された11月の県内の完全失業率は、去年の同じ時期に比べて1.2ポイント悪化しています。
11月の県内の完全失業率は7.7パーセントで、沖縄労働局が発表した先月の有効求人倍率は0.32倍と、７か月連続で下落しました。さらに新規の求人は去年の同じ月に比べると26パーセント減と実に12か月連続で下落しました。
いずれも金融不況の波が徐々に沖縄に押し寄せている実態を反映するもので、今後、雇用情勢はさらに厳しくなると見られています。
このほか、県や労働局は県外で解雇や雇い止めされた県出身者が帰省した場合、住宅支援金や生活費を貸し付けるなど当面の緊急対策をまとめました。また、年明け早々に雇用対策会議を開き、態勢を強化します。