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県立病院を独立法人化する動きを見せる県に対し、25日に医師たちが「地域医療の崩壊につながる」として県立病院のまま運営を続けるよう要請しました。要請を行ったのは開業医や勤務医、歯科医師らで組織する県・保険医協会の照屋正信会長ら役員です。
照屋会長らは「県立病院は県民の命の砦として高度医療や救命救急医療、離島へき地医療などで重要な役割を担っている」と高く評価しました。そのうえで「県立病院を独立法人化すると、県民に安心安全の医療が提供されなくなる」と指摘し、県立病院を公設公営として存続させるよう要請しました。
これに対して県の高江洲均保健衛生統括監は、あり方検討部会の結論を踏まえ対処していきたいと答えました。
要請後、県保険医協会の照屋正信会長は「医師や看護師など、医療従事者現場の意見をよく汲み取りながら、できることは何なのかと。赤字に対して、県は今まで（責任を）果たしてきたのだろうかということもぜひ考えて、対処していただきたい」と話していました。
一方、県議会の文教厚生委員会は25日午前、県立南部医療センターを視察し、独立法人化について病院長や医療スタッフと意見交換を行いました。この中で病院側は、これまで離島医療など民間病院が行わない不採算部門を担ってきた点を強調し、「経営の効率化が優先される独立法人では県民の命を守る今の医療は続けられない」と県の動きを批判する意見が相次ぎました。