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全国で派遣労働者などの大量解雇が相次いでいますが、県内でもその余波は確実に表れています。
このところトヨタやソニー・キャノンといった大手企業が非正規雇用者の大量の解雇を次々に発表。全国的にも失業率が高い沖縄では自動車関連を始めとする県外への就職が頼みの綱でもありました。しかし、ハローワークで派遣や期間雇用の面接を勤める駐在員と呼ばれる人たちもピーク時の半数以下に減りました。
この状況には求人情報を20年間提供している企業も驚きを隠しません。求人おきなわの担当者は「今までに経験はないですね３月くらいには県外の求人は90〜100社あった現時点では20社以下」と話していました。
年末年始にかけては大量の離職者が見込まれていることから仲井真知事は、来週直接トヨタなどの企業を訪ね継続雇用を要請します。