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景気の後退によって、派遣労働者などの解雇が相次いでいる問題で、連合沖縄は９日、経済界に対し緊急に対策をとるよう要請しました。
県経営者協会を訪れた連合沖縄の仲村信正会長らは、景気の後退で派遣や契約労働者などの解雇が相次ぎ、雇用情勢は一段と厳しさを増していると訴えました。そして会員企業に対し、安易な解雇や雇い止めをしないよう要請しました。
これに対し県経営者協会の知念栄治会長は、仲井真知事や佐藤沖縄担当大臣に雇用対策を申し入れたと説明し、積極的に雇用対策に取り組むと答えました。
また連合沖縄の仲村会長は、愛知県を中心とした自動車産業の減産によって県出身労働者の解雇が急増している問題にも言及し、対策をとるよう申し入れました。