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28日、泡瀬干潟埋め立て訴訟の控訴手続きをめぐり、空転した県議会は先ほど午後７時過ぎ、９時間ぶりに本会議を再開しました。
議会は28日から11月定例会が開会しましたが、会期を決めた後、野党が休憩を取り、知事が議会の議決を不要としたことは議会軽視だとして退席。審議がストップしていました。
このため高嶺議長が事態収拾に向けて斡旋に乗り出し、与野党の代表と断続的な調整を続けた結果、双方、議長の最終調整案を受け入れて先ほど収拾。ようやく本会議が再開しました。
再開後、仲井真知事は総務省に問い合わせたところ、控訴するに当たって議会の議決事項に該当しないと判断したと経緯説明し、「議員の理解を求める」と述べました。
本会議ではこのほか、アメリカ軍の訓練空域と水域の一部解除を求める決議とアメリカ軍人のセスナ機墜落事故に抗議する決議を全会一致で可決しました。