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一審判決で県と沖縄市に公金の支出差し止めを命じた泡瀬干潟訴訟。県や市が対応を協議する中、事業反対派と推進派が相次いで沖縄市に要請しました。
控訴を断念するよう要請したのは泡瀬干潟を守る連絡会と日本自然保護協会、世界湿地ネットワークの３団体のメンバーです。メンバーらは「泡瀬干潟はわが国のもっとも生物多様性の豊かな海域の一つで、沖縄市は事業の経済的合理性がないとした判決理由を真摯に受け止めるべきだ」として控訴断念と事業の根本的見直しを求めました。
日本自然保護協会・開発法子専門部長は「控訴を断念し、一度判決を重く受け止めて立ち止まって考える必要がある」と話していました。
一方、事業の推進を求める議員らも東門市長に控訴するよう求めています。事業推進議員連盟・普久原朝健事務局長は「裁判は環境アセスについては適法だという結論が出たわけで、市長は２工区についても認めるべき。控訴するにあたっては確実に１工区、２工区を包括して考えてほしい」と話していました。裁判の控訴期限は12月３日です。