※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
景気の低迷や原油高騰で経営に苦しむ中小企業などの支援策を検討する会議が25日、県庁で開かれました。会議は、仲井真知事が具体案を出すようにと11月14日に続き開かれたもので、県の各部局長など12人が出席、中小企業や農家、漁業者に対する資金や制度面での支援策を話し合いました。
県ではこれまで資金繰りに困っている中小企業に対して総額10億円の融資を行うことにしていますが、今回はさらに融資対象となる業種をこれまでの185業種から618業種に拡大することなどを決めています。
このほか今回の会議では景気の低迷とともに県民の将来不安が高まっていることから、食の安全や雇用、医療など総合的に支援策を講じることが確認されました。